よくあるご質問

沖縄県全域の不動産査定を無料で承っております。お客様の情報は当然に秘密厳守にて内容をお伺いし、土地・建物の面積や構造及び築年数、周辺の取引事例や公示地価などのデータを参考に価格根拠に基づく査定書をご提出させていただきます。

ご提出させていただく査定書を基に、お客様のご事情に合わせて売り出し価格をご提案いたします。当社のご説明や資料を参考に売出し価格をお客様と一緒に決定いたします。

県内で主要な不動産広告サイトに掲載やチラシ作成及び配布等を行いますが、それら広告費用の全てを弊社にて負担いたします。お客様にご負担いただくことはございません。

居住中の物件でも販売活動は可能です。当然、居住中ですので現地に看板やのぼり等は設置いたしません。中古物件の場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却を進めます。

売却条件や内容によって異なりますが、一般的には〇印紙代　〇仲介手数料　〇登記費用　〇抵当権抹消費用などがあります。その他に敷地の境界が明示されていない場合の測量費用など、条件によって発生する費用がございますが、事前にしっかりご説明させていただきます。

売却した年の翌年2～3月に確定申告する必要があります。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分に可能です。条件が整っていれば、優遇税制が適用されますので、しっかりと理解しておきましょう。

住宅の場合、将来的に再度居住する可能性がある場合は、賃貸に出し、そのまま保有することをお勧めしますが、再度居住する可能性が極めて低い場合は売却をお勧めすることが一般的ではございます。
しかし、賃貸に出した場合の空室リスクや築年数が経つと現在の査定価格より売却価格が下がることもあります。また、売却した場合は税金をはじめ確認すべき点が多々ございます。弊社は賃貸・売買どちらも長年の経験と実績がございます。お客様のご事情や物件条件によって売却か賃貸かどちらが良いのか総合的に判断し、お話しさせていただきます。

不動産情報は情報誌やHP、ポータルサイト、店頭等でご紹介しておりますが、売主様のご事情等によりインターネットや新聞等には掲載できない場合もございます。予め希望条件を教えていただけましたら、条件に合う物件が出た際にお電話やメールにてお知らせすることが可能です。お気軽にご利用くださいませ。

住宅ローンを利用する場合、近年では頭金がなくても全額借入れすることも可能になっております。お客様のライフプランや希望物件（マイホームor投資物件）によって必要な頭金の金額や条件が異なりますので、金融機関への御相談も当社にてお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談くださいませ。

売却条件や内容によって異なりますが、〇印紙代　〇仲介手数料　〇登記費用　〇火災保険料　〇ローン利用時の保証料等　〇引越し費用などがあります。また、購入後に不動産取得税が発生しますので、しっかりご説明させていただきます。

住宅ローンをご利用される場合は、ローン手続きの期間が必要ですので、物件が空家であってもご入居まで通常1ヶ月～2ヶ月程かかります。また、ご入居中の物件をご契約された場合は、売主様が退去されてからのご入居になりますので、ご入居までの期間が３ヶ月以上かかる場合もございます。

地目及び現況が畑の物件は農地法により、土地売買や用途に制限がございます。ただし行政条件によっては、農地転用手続きを経て住宅を建築できます。

建築条件付きの土地は、購入後その土地に建てる建物の建築会社が指定されます。ご希望の建築会社で御家族にあった住宅を建築するためにも、弊社では、建築用権付き土地の販売は原則ございません。お気軽にお問合せください。

中古住宅は経過年数相当の損耗があります。販売価格はその状況を加味した価格となっており、現状引渡しが通常取引の流れとなります。購入前のリフォーム額の見積りや購入後のリフォーム実施について、ご要望がありましたら提携業者をご紹介することが可能でございます。

地域に精通した営業担当者にて、物件を確認させていただき近隣相場や賃貸事例などを調査し、賃料査定させていただきます。もちろん無料で対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

弊社では、自社HPを始め、県内で主要な不動産広告サイト（グーホーム・うちなーらいふ・スーモ等）への掲載や既存受付済みの物件探しをされているお客様に直接ご紹介等、幅広く募集いたします。

はい。ご対応可能でございます。弊社では家賃管理や入居中管理業務を始め、集合住宅の定期清掃や設備点検まで幅広く業務を行っております。まずはご相談くださいませ。

はい。ご対応可能でございます。

はい。可能でございます。期間限定で賃貸する契約方式等、オーナー様のニーズに合わせて最適なプランをご提案いたします。海外の居住の場合、オーナー様に代わり、当社の顧問税理士が確定申告書の提出等を行うサービスもご紹介可能です。

はい。ご対応可能でございます。現管理会社様との引継ぎ業務から入居者様へのご説明まで弊社にて対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

賃貸担当者・売買担当者で連携し対応いたします。賃貸と売買の両面から、オーナー様にとって最善のご提案をさせていただきます。

お客様が入居を希望する時期から1ヶ月～2ヶ月前に探し始めるのが良いです。現在の物件空き情報は不動産広告サイト等に掲載されていますが、新たに募集が始まる物件、つまり「退去予定物件」については、借主の退去予告が1ヶ月～2カ月前と取り決められていることが一般的ですので、不動産会社へ希望の条件（立地・家賃・駐車場等）を伝え、退去予定物件を含め紹介してもらいましょう。

室内の採寸をするためのメジャーや、現地で確認したことを書き留めるための筆記用具を準備した方が良いです。デジタルカメラで室内や建物周辺の写真を撮影し、後で見直したり、物件を比較する際に役立ちます。（現在はスマートフォンが普及しているので、筆記用具やデジタルカメラは代用できますね。）

基本的には、一親等（父母・子）でお願いしておりますが、場合によってはその他、ご親族でお願いいたします。

お客様にて事前に各所連絡が必要です。ガスは立会いが必要になりガス会社によって保証金を預託する必要がありますので、ご確認をお願いいたします。

ペット可物件であれば飼育可能でございます。飼育条件がございますので、事前にご相談ください。ただし、多くの物件がペット禁止となっております。禁止物件は一時預かりも不可となりますので、無断で飼育及び預かってしまうと、契約違反により退去を求められますので、絶対にやめましょう。

〇借主様の免許証・認印　〇住民票（入居者全員分）　〇連帯保証人の印鑑証明書　〇車検証写しなどが最低限必要となります。物件や条件によってその他書類が必要になる場合がありますので、その際は別途ご案内いたします。

火災保険とは火災・漏水事故などによる損害を保証する保険のことで、契約締結時にこの保険の加入を条件とすることが多くなっています。

任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産（債務超過物件）を、債権者の合意を得て売却することです。

任意売却は競売と異なり、所有者の意思で売却することができるので、一般的に競売より高い価格で売却することが可能です。よって、残債務も少なくなります。また、所有者の意思で売却することができるので、次の住まいへの引越し時期も自分で決めることができます。
一方、競売になるとインターネットや業界紙でそのことが広告され、近隣に住む方にも自宅が競売になることが知られてしまう可能性が高くなります。

弊社がご相談者のおかれた状況に応じて考えられる解決方法全てをアドバイスいたしますので、一緒に考えて判断しましょう。ひとりで悩まず、まずはご相談ください。

月々の返済額や返済期間を変更することで住宅ローンの返済が可能であれば、弊社がどのように金融機関と交渉すれば良いかアドバイスいたします。金融機関が返済条件の変更に応じない場合は、家族や親族、投資家に自宅を購入してもらい、賃貸戸建として住み続ける方法があります。

売主様の費用は一切かかりません。任意売却が成立すると、売却代金の中からローン返済分が充当されます。あわせて金融機関の合意のもとで、その他の費用も配分されます。任意売却に必要な費用もその中から配分されるため、ご相談者に費用を準備して頂く必要はございません。（万が一、任意売却が成立しなかった場合にも費用はかかりません。）
また、滞納している税金等も任意売却により精算することが可能です。滞納額が高額の場合には全額納付にならない場合もありますが、比較的良心的にお話合いに応じてもらえるケースがほとんどです。

任意売却は債務整理の一種であるため、弁護士が対応することは可能です。しかし任意売却は自宅等の不動産を売却する不動産取引です。弁護士は宅地建物取引業免許を持っていないため、任意売却は弁護士だけで行うことができず、必ず任意売却に長けた不動産会社と共同で問題解決にあたる必要があります。

当社は任意売却後の引越し先を探したり、債務整理や生活保護申請等、多種多様のご相談をお受けいたしておりますので、ご遠慮なくご相談ください。

申し訳ございません。当社では競売物件の手続き代行は行っておりません。

徒歩時間については「道路距離80メートル＝1分」として計算する事になっていて、80メートル未満の端数が出たときは、切り上げて1分とします。例えば道路距離が100メートルならば、徒歩所要時間は「2分」となります。

1坪は約3.3㎡の面積で、目安としてはタタミ2枚程度の広さになります。

新築とは「未入居でかつ築1年未満の物件」を指します。誰も住んだことのないお部屋でも、完成して1年以上経っていれば新築とは言いません。

「S」や「N」は納戸のことです。（例：2SLDKや3LDK+N）
建築基準法で定められている居室としての採光基準や換気などの基準を満たしていないため、居室表示ができない部屋については「納戸」と表示しなければなりません。